ITパスポート試験令和6年問2

国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念

情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させ社会的混乱を生じさせようとしている行為に対し、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の債務などを明らかにした法律はどれか。

×不正解です

公益通報者保護法は、事業者の法令違反行為を通報した労働者や役員が不利益な取扱いを受けないよう保護することを目的とした法律です。

  • 公益通報をしたことを理由とした解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱いを禁止する
  • 公益通報によって損害を受けたことを理由として公益通報者に対して賠償を請求することができない
  • 公益通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行う
  • 通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じる

答えのサイバーセキュリティ基本法とは、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進することを目的として、基本理念や国の責務、サイバーセキュリティ戦略などを規定した法律です。

不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。識別符号とは、情報機器やサービスにアクセスする際に使用するIDやパスワード等のことです。

プロバイダ責任制限法とは、インターネット上の権利侵害に関するルールや手続きを定めた法律です。

  • 侵害情報の流通や削除に関してプロバイダ等が負う損害賠償責任の範囲
  • 被害者が発信者(加害者)を特定するための手続き
  • 発信者情報開示請求権の認可
回答数 0
正解率 0%